法定監査・任意監査・上場支援
法定監査・任意監査
経験豊富な公認会計士により効率的な監査を実施
会計監査は、財務書類その他財務に関する情報の信頼性について独立した立場において意見を表明することで会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図ることを目的とします。当事務所では、大手監査法人でマネジャー、シニアの経験を有する公認会計士を中心とする効率的な監査を実施し、監査意見の表明により貴社の財務諸表の信頼性を確保いたします。
法定監査
金融商品取引法監査（公認会計士法上の大会社、いわゆる上場会社対象）
会社法監査（資本金5億円以上又は負債総額200億円以上）
投資育成会社監査
独立行政法人監査
学校法人監査
労働組合監査
各種協同組合監査
任意監査
その他、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、公益法人等で、監査が法令等により強制されてはいないが、自己又は第三者からの委託による任意の監査。表明される監査意見の信頼性は法定監査での監査意見と変わりません。
特徴
- クライアントとのコミニュケーションを重視
- クライアントの経営環境、今後の動向を踏まえた適切な助言と指導
- 情報の共有の徹底により負担の少ない監査を実現
上場支援
一時期の上場ブームは終わりましたが、上場することで信用力向上や、人員採用、資金調達等、株式公開することで現在でも様々なメリットが生じています。
企業が株式公開するためには、適切なディスクロージャー体制の確立ともに規程の整備をはじめとして様々な仕組みづくりが必要になってきますが、経営者に とっての株式公開の成否はひとえに資本政策にかかっています。
資本政策とは、いつ、だれにいくらで、どのような方法で株式を移動もしくは追加で発行するか計画していくことです。資本政策は一度実行するとやり直しがきかないので、株式公開するには早い段階で適切な専門家によるアドバイスを受けることが必要です。
当事務所では株式公開を行うに当たって必須である以下の業務を行っております。
- 内部統制構築支援
- 申請書類の作成
- 資本政策の策定
- 会計・規程制度の整備
